2018年12月01日16:55
2018/11月 単独親権批判・同居親優先批判・母親優先批判
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片親による子供の連れ去りや監禁を防いで子どもの権利(自由)を保障し、児童虐待と親子断絶を防止しましょう。
親の地位は子供の信任によってのみ正当化しうる。同居親は政治権力なんぞに依存せずに子供の権利・人権・自由を保障すべき。
子供連れ去り業界は、原住民のうちの凶暴な誰かを例に挙げて侵略を正当化しつつ現地の人々を虐殺しまくる帝国主義国家のようなもの。
単独親権による孤育てが続出するのに対して養育費あげてデメリット軽減しよう(実際はデメリット増幅)という運用が、失政の問題を増税で片付けるというのに似ていて、政治権力っぽい。
扶養意思のある親から見たら、今の養育費制度は子どもの利益代弁者なる人間が手料理をひっくり返して「こんなものいらないんだよ、金出せ」という制度。いらないのは直接扶養を邪魔する中間者。
離婚弁護士(拉致弁)は、正義の戦争(誘拐)というポジショントーク(宣伝)をはじめて自分に酔ったり自分を騙したりして社会を食い物にしつつプチエリートの座を死守する死の商人(不幸の商人)といったところ。
子供は親(国のお墨付き大人)の(実質的な)奴隷というのが日本の先例(しばしば文化名目)で家庭裁判所はそれを守るということ。憲法の番人というあだ名の憲法侵害機関。警備会社を名乗って泥棒稼業しているようなもの。
単独親権派は、例えば監禁下で焼け死ぬ子供達がいるときに監禁から解放して事故で死ぬ場合に比べての統計的優位性(エビデンス)うんぬん言っているわけで利権者・確信犯含めてエビデ教徒はサイコパスといったところ。
子供が同居親から逃げたくても逃げられない単独親権が社会的観点から児童虐待を量産しているのは間違いない。DVから逃げたなら子供が何時でも逃げられるようにしても逃げないわけで、子供が逃げたくても逃げられない政治運用を求めるべきではない。
子供の自殺は子供の人権(自由)を認めない伝統(奴隷)的政治運用が機能している結果にも見える。政治が人権保障的には機能していないというのが正しい。単独親権制の下では裕福な家庭の子供が精神疾患の片親に連れ去られたり監禁されて精神疾患になり自殺するのも珍しくなさそう。
DVから逃げる権利を保障するのは賛成ですが子供を含めて全員に保障しないと悲惨なことになります。そうでないと配偶者は本当はDV加害者なのにDV被害者を名乗って子供を自由に連れ去れるが子供はそれを知っていても逃げる自由がないのでDV加害者と住み続けないといけなくなります。
人間関係は相手以外は第三者。親子関係も同様。相手(子供)を第三者(配偶者)がさらったら、相手のため名目で第三者に金を払い続けるべきで相手が望んでも第三者の許可がない限り会うことも助けることはできない運用は悲惨。いい人ドラマやお墨付きで人権侵害を正当化するのはやめるべき。
単独親権でも、子供の居住・移転の自由等人権(自由権)が保障されて、単に権利を得る行為なら親権者以外でも自由に行え、子供が望む限り扶養義務に基づいて直接衣食住を提供できるなら是認されうるが、実際上(現行運用)は親権者の独裁で監禁・虐待も黙認(保護)、児童虐待量産システムです。
理不尽な運用でも従わないと罰するという国の姿勢に別居親が苦しめられているのであれば、罰する相手を変えるよう国に求めるより刑法の謙抑性(抑制行使)要求が必要。国は最大暴力団のようなもので毒をもって毒を制する程度しか使い道がない。警告無視で嫌がる子を監禁し続けるなら刑法発動が妥当。
しかけた方が勝てるなら戦争はなくならない。国際社会ではしかけた方に国際社会全体で反撃して秩序を保つ＜集団的安全保障。今の日本では子供を連れ去った方(特に母)が社会的に反撃されるのではなく支援されるので連れ去りはなくならない。刑法的反撃はどうかと思うが支援は誤り。傷害等の取締で十分。
養育費は扶養義務から逃げる親には必要だけど、無制限に交流認めて直接扶養できるなら養育費いらない場合が出るのは当たり前。離婚後共同親権にしたら養育費がとれなくなるという人がいるけど養育費は大人が断絶・扶養利権に群がる権利ではなく扶養義務の一形態だから直接扶養できているなら不要は当然。
弁護士がまずピンハネするので法曹界として養育費を養育に使えと言いづらい。扶養意思のある人にとって本来直接扶養したいのだから横領自由の強制中間断絶者は有害無益。弁護士個人はいい人もいるが強制収容所の職員がいい人でも人権侵害はなくならない。個人の人権(自由)を保障し強制収容をやめるべき。
面会交流と養育費は現行上別に運用されているが、それは「である論」であり「べき論」ではない。面会交流さえ拒否して直接扶養を妨害する人が間接扶養(養育費)として貰ったお金を適切に使う保障はない。子供に会えなくても養育費を払うのは素晴らしいが子供に会わせないけど養育費払えは盗人(政治パラサイト)猛々しい。
別居父は性悪説で冤罪含めて政治権力が弾圧するけど、同居母は性善説で児童虐待が起こったらしょうがないという現行運用。子供本人の自由を保障すれば本人が判定して逃げればいいのに、自由を否定して密室でも政治権力の判断は適切とのフィクションで不要(有害)なルールを作り、それに従わせようとする権力病。実際は同居母一律優遇なので同居母の児童虐待には歯止めがきかない児童虐待量産国。
2018年11月分 離婚後共同親権要求・単独親権批判(kidnap by
Jap)
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親の地位は子供の信任によってのみ正当化しうる。同居親は政治権力なんぞに依存せずに子供の権利・人権・自由を保障すべき。
子供連れ去り業界は、原住民のうちの凶暴な誰かを例に挙げて侵略を正当化しつつ現地の人々を虐殺しまくる帝国主義国家のようなもの。
単独親権による孤育てが続出するのに対して養育費あげてデメリット軽減しよう(実際はデメリット増幅)という運用が、失政の問題を増税で片付けるというのに似ていて、政治権力っぽい。
扶養意思のある親から見たら、今の養育費制度は子どもの利益代弁者なる人間が手料理をひっくり返して「こんなものいらないんだよ、金出せ」という制度。いらないのは直接扶養を邪魔する中間者。
離婚弁護士(拉致弁)は、正義の戦争(誘拐)というポジショントーク(宣伝)をはじめて自分に酔ったり自分を騙したりして社会を食い物にしつつプチエリートの座を死守する死の商人(不幸の商人)といったところ。
子供は親(国のお墨付き大人)の(実質的な)奴隷というのが日本の先例(しばしば文化名目)で家庭裁判所はそれを守るということ。憲法の番人というあだ名の憲法侵害機関。警備会社を名乗って泥棒稼業しているようなもの。
単独親権派は、例えば監禁下で焼け死ぬ子供達がいるときに監禁から解放して事故で死ぬ場合に比べての統計的優位性(エビデンス)うんぬん言っているわけで利権者・確信犯含めてエビデ教徒はサイコパスといったところ。
子供が同居親から逃げたくても逃げられない単独親権が社会的観点から児童虐待を量産しているのは間違いない。DVから逃げたなら子供が何時でも逃げられるようにしても逃げないわけで、子供が逃げたくても逃げられない政治運用を求めるべきではない。
子供の自殺は子供の人権(自由)を認めない伝統(奴隷)的政治運用が機能している結果にも見える。政治が人権保障的には機能していないというのが正しい。単独親権制の下では裕福な家庭の子供が精神疾患の片親に連れ去られたり監禁されて精神疾患になり自殺するのも珍しくなさそう。
DVから逃げる権利を保障するのは賛成ですが子供を含めて全員に保障しないと悲惨なことになります。そうでないと配偶者は本当はDV加害者なのにDV被害者を名乗って子供を自由に連れ去れるが子供はそれを知っていても逃げる自由がないのでDV加害者と住み続けないといけなくなります。
人間関係は相手以外は第三者。親子関係も同様。相手(子供)を第三者(配偶者)がさらったら、相手のため名目で第三者に金を払い続けるべきで相手が望んでも第三者の許可がない限り会うことも助けることはできない運用は悲惨。いい人ドラマやお墨付きで人権侵害を正当化するのはやめるべき。
単独親権でも、子供の居住・移転の自由等人権(自由権)が保障されて、単に権利を得る行為なら親権者以外でも自由に行え、子供が望む限り扶養義務に基づいて直接衣食住を提供できるなら是認されうるが、実際上(現行運用)は親権者の独裁で監禁・虐待も黙認(保護)、児童虐待量産システムです。
理不尽な運用でも従わないと罰するという国の姿勢に別居親が苦しめられているのであれば、罰する相手を変えるよう国に求めるより刑法の謙抑性(抑制行使)要求が必要。国は最大暴力団のようなもので毒をもって毒を制する程度しか使い道がない。警告無視で嫌がる子を監禁し続けるなら刑法発動が妥当。
しかけた方が勝てるなら戦争はなくならない。国際社会ではしかけた方に国際社会全体で反撃して秩序を保つ＜集団的安全保障。今の日本では子供を連れ去った方(特に母)が社会的に反撃されるのではなく支援されるので連れ去りはなくならない。刑法的反撃はどうかと思うが支援は誤り。傷害等の取締で十分。
養育費は扶養義務から逃げる親には必要だけど、無制限に交流認めて直接扶養できるなら養育費いらない場合が出るのは当たり前。離婚後共同親権にしたら養育費がとれなくなるという人がいるけど養育費は大人が断絶・扶養利権に群がる権利ではなく扶養義務の一形態だから直接扶養できているなら不要は当然。
弁護士がまずピンハネするので法曹界として養育費を養育に使えと言いづらい。扶養意思のある人にとって本来直接扶養したいのだから横領自由の強制中間断絶者は有害無益。弁護士個人はいい人もいるが強制収容所の職員がいい人でも人権侵害はなくならない。個人の人権(自由)を保障し強制収容をやめるべき。
面会交流と養育費は現行上別に運用されているが、それは「である論」であり「べき論」ではない。面会交流さえ拒否して直接扶養を妨害する人が間接扶養(養育費)として貰ったお金を適切に使う保障はない。子供に会えなくても養育費を払うのは素晴らしいが子供に会わせないけど養育費払えは盗人(政治パラサイト)猛々しい。
別居父は性悪説で冤罪含めて政治権力が弾圧するけど、同居母は性善説で児童虐待が起こったらしょうがないという現行運用。子供本人の自由を保障すれば本人が判定して逃げればいいのに、自由を否定して密室でも政治権力の判断は適切とのフィクションで不要(有害)なルールを作り、それに従わせようとする権力病。実際は同居母一律優遇なので同居母の児童虐待には歯止めがきかない児童虐待量産国。
2018年11月分 離婚後共同親権要求・単独親権批判(kidnap by
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